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寺院とのつきあいが負担になってきた?檀家のやめ方

  • 2023年02月13日

お寺の修繕費や改築費など経済的支援をおこなう檀家は、寺院が存続していくためには欠かすことのできない存在であり、寺院にとって檀家がいなくなるのは大きな問題です。
しかし、寺院に経済的な支援をおこなう檀家にかかる金銭的負担は大きいため、檀家をやめたいと考えている方もいるでしょう。

ここでは檀家のやめ方で悩んでいる人を対象に、その方法について解説していきます。
檀家をやめることのメリットやデメリットも紹介していくのでぜひ参考にしてみて下さい。

記事の監修

人はなぜ弔い、弔われるのか、葬送儀礼を意味のある営みとして理解し、私たちは次世代へ伝えていきます。葬送儀礼マナー検定実施中。

よくある離檀の理由とは?

亡くなった方の供養や法要を執り行ってもらったり、法要に関して何か悩み事があれば住職に相談したりするために檀家制度というものがありましたが、時代が進むにつれて核家族化も進み、檀家制度そのものの必要性を感じないという方も増えてきました。

そのため、普段は檀家であることを意識していない方も多いのですが、お寺に墓地がある場合は原則としてそのお寺の檀家になっている可能性が高いです。
墓地はお寺の土地であり、その土地にお墓を建てるということはお寺の土地を借りているということになります。

離檀とは、お寺の土地を借りて建てているお墓を移転もしくは撤去して檀家でなくなることを指して言います。
よくある離檀の理由としては、「実家から離れた場所に住んでいてお墓を管理しきれない」というものや「金銭的に檀家でいるのが大変」、「お墓を継ぐ人がいないので墓じまいしたい」というような理由が挙げられます。
お墓そのものの管理ができないため、それに伴って檀家をやめようと考える方や、檀家であるが故に負担しなくてはいけないお金を用意するのが難しいというような理由で檀家をやめたい方は多くいます。

そもそも檀家制度は、室町時代の末期頃から発展してきたという歴史があります。
また、「檀家」という言葉や
檀家が所属するお寺である「檀那寺」という言葉は鎌倉時代には発生していたとされています。
江戸時代になり、江戸幕府がキリスト教の信仰を禁止する法令を出した時には、民衆は必ずどこかの寺院の檀家となることが求められていました。
このようにして長い歴史の中で檀家制度は人々に根付いてきたということになりますが、檀家は所属するお寺から亡くなった人への供養や法要をしてもらう見返りとして、お寺の運営をおこなうための金銭的援助をしなくてはいけないという決まりがあります。

また、人が亡くなった時に、死後の名前として戒名というものを付けることができますが、檀家の場合、その戒名は所属するお寺の住職につけてもらうのが原則となり、その料金も支払わなくてはいけません。
このように檀家になると所属している檀那寺との結びつきも強くなり、法要や供養の執り行いや相談事にのってもらえるというメリットはあるものの、金銭的な負担も生まれてしまうのです。

離檀するメリットとは?寄付金や護持費の義務がなくなる

離檀することによるメリットとしては、金銭的な面が大きいでしょう。
離檀することで、年会費の護持費や寺院の改修などで必要な寄付金を支払う必要がなくなり、経済的に楽になることができます。

護持費というのは、菩提寺に納める管理料のことを指し、トイレ清掃や墓地全体を整備するための費用、墓地に設けられた水道の料金などの支払いにあてられるお金のことをいいます。
お寺は檀家から得られる護持費でお寺や墓地の運営や管理をおこなっています。
1年間に支払わなくてはいけない護持費の金額としては一般的なお寺では数千円~数万円ほどとなっており、格式の高いお寺では10万円近くになることもあるようです。
また、檀家になっている場合、お寺のお祭りがある時にはその運営費や本堂の修繕費など、何かと寄付金を納める必要が出てきてしまいます。
お祭りの際の運営費は大きな額ではありませんが、本堂の修繕費や建て替えをする場合の費用は高額なものになってしまうでしょう。
一世帯100万円ほどの寄付を求められることもあるようです。

伝統建築であるため、修理や建て替えの際は多くの費用がかかってしまいます。
そのような多額の寄付が難しいと多くの檀家がお金を出さない場合はお寺はどんどん老朽化し、法事もできなくなるかもしれません。
檀家である以上はお寺の維持費を払わなくてはならないのです。
檀家でなくなるとお寺の墓地や本堂を利用することはできなくなるものの、このような寄付金を払う金銭的な負担はなくなります。

▼詳しい内容と手配方法▼

離檀するデメリット1.供養を受けられなくなる

離檀することのメリットとしては、護持費や寄付金を支払う必要がなくなるという点を挙げることができましたが、一方のデメリットも存在します。

離檀することによるデメリットとしては、まず、供養を受けられなくなるということがあるでしょう。
檀家をやめるということはお寺との付き合いをやめるということになります。
代々お墓を守ってきてくれたお寺とのつながりを無くすことで、檀家である時には受けることができていた供養のサポートをしてもらうことが困難になります。
基本的に、寺院では檀家にしか供養をおこないません。
お盆やお彼岸の供養をはじめ、年忌法要もおこなってもらえなくなるのです。

また、檀家である時は、法事などでの悩み事があった際には気軽に相談にのってもらうことができますが、離檀するとそのような相談事もすることができなくなってしまうのです。
離檀したあとは無宗教になり、年忌法要などもおこなわないと決めた人にとっては問題ないかもしれませんが、そうでない場合はよく考えましょう。

離檀後は新しく寺院を探すか、檀家にならないなら葬儀や法事のときだけ供養をしてくれる寺院を探す必要があります。

離檀するデメリット2.寺院とトラブルになる可能性がある

離檀することのデメリットとして、寺院とトラブルになる可能性があるということも挙げることができます。

離檀をお寺に申し出たら高額な離壇料を請求されるケースもあるようです。
お寺は毎日の供養や年忌法要、読経などのおつとめをおこなっていますが、そのおつとめをおこなうためには費用がかかります。
お寺の管理や維持費用も檀家からの寄付金でまかなわれているため、お寺としては檀家が減ってしまうとお寺を維持していくことが厳しくなる場合もあります。

そのような事態を避けるために離檀するというような人に対して、思いとどまらせるためにも高額の離檀料を請求する可能性があるのです。
住職と揉め事になってしまうと離檀するのが大変になるでしょう。

お寺からお墓をほかのところへ移動させる場合、墓地埋葬法の規定で「改葬許可証」を提出しない限り、勝手にお墓を移動するのはできないと決められています。
この改葬許可証はお墓の管理者である住職が「埋葬証明書」を発行したり、役所規定の書類「改葬許可申請書」へ住職が証明印を押すことで得ることができます。
そのため、離檀料を払わないと印鑑を押さないと言ったりすることもあるようです。
そのように住職と揉めてしまうとスムーズに離檀することができないのはもちろん、気分も良くありません。

快く思われない離檀理由とは?

離檀したい理由は人によってさまざまですが、離檀する時にはお寺に離檀をしたいという申し入れをする必要があります。

その時にはなぜ離檀するのか理由も伝えます。
そのような時に住職に話して快く思われない離檀理由としては「無宗派になりたい」や「宗派を変えたい」、「寺院とのつきあいが負担(負担になる具体的な理由がない)」といったことが挙げられます。

このような理由の場合は、住職から離檀することを引きとめられてしまう可能性も高まります。一方で住職の方も納得するような無難な理由としては「両親が亡くなり、仏壇を引き継ぐものがいない」という理由や「仏壇やお墓の面倒が見られず処分したい」というような理由を挙げることができます。

しかし、お寺から離檀することを快く思われなくても、檀家を離れること自体は法的な問題はなく、本来は宗教の自由があるので離檀はできるでしょう。
離檀する場合は、先祖代々のお墓を長年供養してもらったお礼をきちんと伝えつつ、きちんと話し合いをする必要があります。
住職との人間関係を壊すことなく、スムーズに離檀の手続きをおこなうのが理想といえるでしょう。

檀家のやめ方1.離檀を申し入れる

離檀することを決めたら順番にやるべきことをおこなっていきましょう。
まずは、お墓がある菩提寺に離檀をしたいという旨を申し入れます。
この際には、なぜ離檀するのかを住職に納得してもらえるような理由で説明するようにして下さい。

長年先祖代々の供養やお墓の管理をおこなってくれたお寺なので、失礼な態度をとることはせず、丁寧な話し合いをしましょう。
また、必ずこれまでのお礼も付け加えて話をするようにして下さい。
菩提寺の住職も檀家が減ってしまうことで収入源が少なくなることを危惧したり、先祖供養や葬儀・法事のお付き合いを代々してきたというところから思うところもあるでしょう。
それを自分の都合を優先した話し方をしてしまったり、電話で離檀の旨を伝えてしまうほか、お葬式が終わってすぐに申し入れてしまうとこじれてしまう場合もあります。
本当は今まで通り供養をしたいが、やむを得ず別の場所で供養することを考えていると言ったり、管理ができないので離檀を考えているというような理由を伝え、これまでの感謝を伝えることでスムーズに離檀することができるでしょう。
離檀の話し合いで揉めてしまう時には感情的なこじれが絡んでいる場合が多いので、できる限り電話ではなく、直接訪問し話し合いを進める方が良いです。

檀家のやめ方2.離壇料を支払う

離檀する旨を住職に伝え、話がまとまったら離檀料を支払いましょう。離檀料は必須のものではなく、法律的にも離檀料を払う必要はありません。
しかし、お寺によっては檀家契約書を結んでいることもあります。
契約書に離檀料についての明記があれば払う必要があるため、もし檀家契約書がある場合は離檀料についての記載がないか確認してみて下さい。

しかし、法律的に支払う義務はないといっても、これまでの感謝の気持ちも込めてお布施として離檀料を支払う方が多いです。
大体の相場は10~20万円といわれています。今までご先祖様がお世話になったお礼として支払うのも良いでしょう。
離檀料については、高額の離檀料を請求され、支払わないと他のお墓に移動する際に必要になる改葬許可証を得ることができないという可能性もありますが、基本的には住職ときちんと話し合いをすることで離檀できるでしょう。

檀家のやめ方3.閉眼供養をしてもらう

離檀の際には「閉眼供養」をしてもらう必要があります。
閉眼供養とは、お墓に宿った仏様の魂を鎮めてから抜き取る供養のことをいいます。
お魂抜き、性根抜きとも言い、呼び方は地域によって少しずつ異なるものの意味は同じです。

お墓には故人の魂が宿ると考えられており、お墓はそこに眠っている先祖たちの身体であるとされています。
魂が宿ったままのお墓に大きな変化を加えることは失礼にあたるということから、閉眼供養でお墓に宿る魂を抜き、お墓を空にするのです。
つまり、お墓を魂が宿るものという認識からただの石に変えるという儀式のことを指しています。
墓じまいや改葬、リフォームの時におこなわれる儀式です。

この閉眼供養をおこなってもらった際にもお布施としてお寺にお金を支払います。
おこなう目的や地域の慣習によって金額は異なりますが、2万円~5万円が相場とされています。

▼詳しい内容と手配方法▼

檀家のやめ方4.お墓の移設

お墓の移設手続きも必要になります。

離檀することで、そのお寺から遺骨を引き取り、ほかに移す場合は元のお墓は更地にしてお寺に戻す必要があります。
その際には石材店に作業をお願いしなくてはいけません。石材店には基本的に墓石等の解体と撤去、その後の整地を依頼します。

かかる費用は土地面積を元にして算出する業者とお墓一基につき幾らという決め方をしている業者などがあります。
土地面積を元にする場合、平均金額としては一平方メートルにつき5万円〜10万円ほどかかり、お墓一基ごとの場合は20万円前後が相場となっています。
無料見積もりや相談にのってくれる石材店はたくさんあるので複数の業者を比べるのも良いでしょう。

お寺の住職に聞くとそのお寺に精通している石材店を紹介してもらうことができ、工事費用も少し安くしてもらえるかもしれません。
なお、お墓移設のためにかかる費用はこのようなお墓の撤去費用だけではありません。移転先の墓地使用料、改葬許可申請費用などもかかります。
お墓を移設するためにはあらゆる費用がかかりますが、事前に調べてどのくらい必要なのか把握するようにしましょう。

立つ鳥跡を濁さず!これまでのお礼を必ず伝えよう

ここでは檀家のやめ方についてご紹介してきましたが、住職に直接会って離檀をしなくてはいけない理由を伝え、丁寧な話し合いをすることでスムーズに進めることができるでしょう。
どのような理由で離檀する場合でも、これまで先祖代々の供養をおこなってもらった感謝の気持ちをきちんと伝え、気持ち良く離檀することが大切です。

監修者のコメント

寺院は単なるお墓の管理人ではなく、日々の勤行を通じて仏法を伝え、墓地という弔いの空間を守っています。所属寺院から離れることを離檀するといいますが、一般にお墓をなくすと離壇することになります(地域によって異なります)。そうはいっても、信徒として緩やかなお付き合いの継続も可能。例えばお墓は別の公園墓地などに建て、お勤めだけお願いするというお付き合いも可能です。

離檀に関するよくある質問

よくある離檀の理由を教えてください。
よくある理由としましては、「実家から離れた場所に住んでいてお墓を管理しきれない」というものや「金銭的に檀家でいるのが大変」、「お墓を継ぐ人がいないので墓じまいしたい」というような理由が挙げられます。
離檀することによるメリットはなんですか?
メリットとしては、金銭的な面が大きいでしょう。離檀することで、年会費の護持費や寺院の改修などで必要な寄付金を支払う必要がなくなり、経済的に楽になることができます。
離檀することによるデメリットはなんですか?
デメリットとしましては、供養を受けられなくなることや寺院とトラブルになる可能性があるということが挙げられます。
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